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国会議員懇談会設立趣意書
4月5日、国会議員101名により、「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」が設立されました。同日の設立総会において、決定した役員は堂々たるメンバーです。
会長は、江田五月議員（民主党）、顧問には、野中広務議員（自民党）、管直人議員（民主党）、白保台一議員（公明党）、藤井裕久議員（自由党）、市田忠義議員（共産党）、渕上貞雄議員（社民党）、野田毅議員（保守党）が選任されました。全員幹事長クラスです。
副会長には、熊代昭彦議員（自民党）、金田誠一議員（民主党）、福本潤一議員（公明党）、武山百合子議員（自由党）、瀬古由起子議員（共産党）、中川智子議員（社民党）、二階俊博議員（保守党）、事務局長には川内博史（民主党）が選任されました。
すなわち、超党派の国会議員によって設立された懇談会です。
その設立趣意書を紹介します。
ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会 設立趣意書
現在、東京・岡山・熊本の3つの地方裁判所でハンセン病国家賠償訴訟が審理されており、来る5月には、熊本地裁で判決が出されます。
この国家賠償訴訟は、ハンセン病が極めて感染力・発症力が弱いにもかかわらず、世界でも特異な、国の強制隔離政策により、患者の方々が療養所において、貧困な医療、強制労働や堕胎の強行など、筆舌に尽くし難い人権侵害を受け、多くの方が亡くなっているという事実を受け、強制隔離政策の誤りを、国が全面的に認めて謝罪すること及び患者の方々の受けた全被害を償うにふさわしい賠償金の支払いなどを求めているものです。
また、患者・元患者の方々の平均年齢は70歳を越えており、その人権回復は、一刻の猶予も許されない緊急の課題であります。
そこで、この度、訴訟の現場で闘っておられる原告・弁護団の方々を側面から支援し、この国家賠償訴訟の最終解決を求めて活動する、超党派の国会議員懇談会を設立することとなりました。 この懇談会の活動を通じて、組織的かつ長期的な人権侵害である、ハンセン病問題の真の解決を実現し、二度とこのような不幸が繰り返されないようにするとともに、ハンセン病問題の根幹でもあった、非科学的かつ非人道的な「らい予防法（昭和28年制定・平成8年廃止）」を成立させ、強制隔離政策の継続を許してきた国会自体の責任も検証していきたいと考えます。
つきましては、以上の趣旨を御理解いただき、御高配・御協力賜りますようお願い申し上げます。
代表世話人
江田 五月
世話人
野中 広務 / 熊代 昭彦 / 白保 台一 / 福本 潤一 / 藤井 裕久 / 武山百合子
市田 忠義 / 瀬古由起子 / 渕上 貞雄 / 中川 智子 / 野田 毅 / 二階 俊博
管 直人 / 金田 誠一
事務局
川内 博史
